民事、家事、商事事件だけでなく、刑事事件にも積極的に取り組んでいる、京都の法律事務所です

　ご依頼を受けて事件を始める際に「着手金」及び「実費預かり金」をお支払いいただきます。事件が終了した際に「報酬金」をお支払いいただきます。以下に記載しているのは、おおよその目安ですので、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。

　なお、「実費預かり金」は、裁判所に納める費用、コピー代、切手代、出張日当等に充てるために概算でお預かりし、事件終了の際に清算させていただくものです。
　
　（金額は消費税１０％込みの金額です）

１　法律相談
　　原則として３０分５５００円

２　民事事件（貸金請求、交通事故など）
　　着手金
　　　　　請求金額が３００万円以下の部分
　　　　　　　　　　請求金額の８．８％
　　　　　請求金額が３００〜３０００万円の部分
　　　　　　　　　　請求金額の５．５％
　　　　　（ただし、最低額は１６５，０００円）
　　　　　３０００万円以上の場合はご相談ください。
　　報酬金
　　　　　得られた経済的利益が３００万円以下の部分
　　　　　　　　　　得られた経済的利益の１７．６％
　　　　　得られた経済的利益が300〜3000万円の部分
　　　　　　　　　　得られた経済的利益の１１％
　　　　　その他、具体的にご相談ください。

３　離婚事件
　　着手金　２２０，０００〜５５０，０００円
　　　　　　（標準額３３０，０００円）
　　報酬金　２２０，０００〜５５０，０００円
　　　　　　（標準額３３０，０００円）
　　　　　　ただし、得られた経済的利益の
　　　　　　１７．６％を考慮する。

４　遺言書作成
　　　定型のもの　　　１１０，０００円以上
　　　定型でないもの
　　　　　　　３００万円以下の部分
　　　　　　　　　　２２０，０００円
　　　　　　　３００万円を超え３０００万円以下の部分
　　　　　　　　　　その１．１％
　　　　　　　その他、具体的にご相談ください。
　　　公正証書にする場合
　　　　　　　上記手数料に３３，０００円を加算する。
　　　　　　　＊公証人に対する報酬が別途発生します。

５　債務整理事件
　　�@自己破産事件
　　　　着手金
　　　　　　個人（非事業者）
　　　　　　　　　２２０，０００円以上
　　　　　　　　　（標準額は３３０，０００円）
　　　　　　事業者
　　　　　　　　　５５０，０００円以上
　　　　報酬金
　　　　　　　　　事案に応じて民事事件の場合の
　　　　　　　　　金額を考慮する。
　　�A個人再生事件
　　　　着手金
　　　　　　個人（非事業者）
　　　　　　　　　２２０，０００円以上
　　　　　　　　　（標準額は３３０，０００円）
　　　　報酬金
　　　　　　事案に応じて民事事件の場合の
　　　　　　金額を考慮する。
　　�B任意整理（示談交渉）
　　　　着手金　
　　　　　　個人（非事業者）
　　　　　　　　　１社につき３３，０００円
　　　　報酬金
　　　　　　事案に応じて民事事件の場合の
　　　　　　金額を考慮する。
　　�C不当利得返還請求
　　　　着手金　�@〜�Bによる。
　　　　報酬金　得られた経済的利益の２２％

６　刑事事件
　　　　着手金　３３０，０００円以上
　　　　　　　　（標準額４４０，０００円）
　　　　報酬金　執行猶予判決の場合２２０，０００円以上
　　　　　　　　その他、事案に応じてご相談ください。

７　少年事件
　　　　着手金　２２０，０００円以上
　　　　　　　　（標準額３３０，０００円）
　　　　報酬金　事案に応じて２２０，０００円以上