取扱業務のご案内■ 「裁判所から書類が届いた」訴訟・調停を起こされた。差押・仮処分を受けた。 まずは、書類をお持ちの上法律相談をお受けください。 どういう手続が進んでおり、今どの段階にあるのか。放っておいて問題がないのか。自分で対応できるのか、弁護士に依頼する必要があるのか。依頼するとして、どれくらい費用がかかるのか。できる限り丁寧にご説明します。 ご相談いただき、当方より弁護士に依頼した方がいいとアドバイスさせていただいた場合でも、当事務所にご依頼いただくかどうかは改めてお決めください。 当事務所では、依頼を前提としない法律相談もお受けしています。 ■ 民事事件◇ 債権回収 (貸金などの返 還請求交渉、裁判、強制執行など)◇ 損害賠償 ・事故や契約違反による損害賠償請求を行いたい。 ・損害賠償の請求を受けており、どう対処すればよいか困っている。 ◇ 不動産取引にまつわる紛争(手付け、違約金、瑕疵など) ◇ 建物建築工事にまつわる紛争(請負代金、追加工事、瑕疵、解除など) ◇ 近隣紛争 (境界、通行権、建築、騒音、日照についての争いなど) ■ 家事事件◇ 夫婦にまつわる問題(離婚、財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会、子の氏・戸籍など)◇ 男女間の問題(婚約不履行、不倫による慰謝料、認知、養育費など) ◇ 老後の備えとして(成年後見、任意後見) ◇ 相続問題 ・相続開始の前に、あらかじめの備え として(残された家族間で争いを起こさないために。遺言書作成、遺言執行者の定めなど) ・相続開始の後に、迅速円満な解決のために(相続、遺産分割、遺留分減殺請求など) ■ 交通事故◇ 事故にあった(示談、慰謝料、休業損害、過失相殺。後遺症の存否・等級の争いなど)◇ 事故を起こしてしまった(被害者との示談交渉。弁護士費用特約に基づく依頼もお受けしています) ■ 労働問題◇ 労働者側として(突然解雇・懲戒を受けた、残業代を請求したいなど)◇ 雇用主側として(従業員から請求を受けた、団体交渉など) ■ 借地借家にまつわる問題◇ 借主側(賃料増額請求を受けた、解約申入れを受けた、敷金返還にまつわる紛争など)◇ 貸主側(賃料を増額したい、増改築、明渡し、敷金返還についての紛争など) ■ 多重債務関連事件◇ 過払金の取戻し (交渉、裁判)◇ 債務整理 (減額・分割交渉、担保抹消) ◇ 個人再生、自己破産の申立 ■ 刑事事件◇ 成人の刑事事件(裁判員裁判も含め、数多く扱っています)◇ 少年事件 ■ 顧問業務定期的、継続的にご相談いただくことにより、顧問先様の抱える法的紛争に対し、より実情にあったアドバイスを迅速的確に行うことができます。法的紛争が発生した後に個別にご相談いただくよりも、よりよい解決ができます。 顧問料については、見込まれる相談の頻度、 業務量に応じて相談の上決めさせていただきます。 |